良質な既存住宅の購入に対する補助金について知っておきましょう
注）この制度は2017年12月で終了しているようです。詳しくは各自でご確認ください。
平成29年にあるリフォーム関連の補助金と言えば「良質な既存住宅の購入に対する補助金」だと思います。法律自体は平成28年の10月には発表になっていたのですが、実際にインスペクションなどを行う日が1月以降でなければ、お金が出なかったため、実際には平成29年1月からスタートの制度と言えます。
出典：国土交通省
このページではこの補助金について、内容をまとめてみたいと思います。
予算枠が小さいので、早く終了しそうな補助金制度です
今回発表されたこの「良質な既存住宅の購入に対する補助金」は残念な事に、その予算枠は大きくありません。2年前にあった似た制度である「省エネ住宅ポイント」の予算は800億円くらいあったと思いますが、今回の補助金の予算枠は250億円と小さなものになっています。
予算枠が小さいので、すぐに制度が終わってしまう可能性もあります。
この予算がどの位のペースで消化されるのかは、恐らく誰にも分かりません。前回の「省エネ住宅ポイント」も2015年の9月末時点では270億円残っていたのですが、9月21日には受付終了となり、21日間で270億を消化したという計算になります（「省エネ住宅ポイントの受付が終わってしまいました」参照）。
今回の予算枠は250億円との事ですので、こちらも先月には十分予算があったのに、その月にいきなり終了という事もあり得そうです。
国も予算が潤沢な訳ではありませんから仕方がないのでしょう。この「良質な既存住宅の購入に対する補助金」制度は使えればラッキー位で考えておくのが良いと思います。
インスペクション費用が出る点はありがたい制度です
前回の制度と異なる点の１つに、インスペクションを行った場合に補助金が出るというものがあります。補助金は5万円ですが、大半の瑕疵保険のためのインスペクションの費用は5万円前後ですので、タダで瑕疵保険に加入できるかどうかの検査が受けられる事になります。
今回の制度では、インスペクション（建物検査）にも補助金が付くことになりました。出典：国土交通省
これは利用できる人は、使ってみるべきだと思います。実際に瑕疵保険に入るかどうかは、検査の後に考えれば良い事で、まずは保険に加入できるレベルの建物かどうかをタダで確認できるのであれば、使わない手はありません。
特に築20年を超える戸建住宅では、そのままでは住宅ローン減税を使う事ができませんが、瑕疵保険に加入することで住宅ローン減税制度を使えるようになるため、費用をかけても元が取れるケースが多々あります。それが、建物検査料分が無料になるのであれば、なお得をするのは間違いありません。
住宅ローン減税はもちろん、登録免許税などでもメリットが出ますので、知らない方は必ずこの制度をチェックするようにして下さい。また、ぱっと見た感じで瑕疵保険に加入できる建物かどうかの判断については「2-04-10.中古住宅購入時に瑕疵担保保険に入れるかどうかの目安をお教えします」のページをご確認ください。
既存住宅の瑕疵保険はあまり知られておらず、仲介会社の担当者も知らないまま取引が進む例もあると聞きます。つまり不動産を買うお客様は知らないうちに損をしてしまう可能性があります。この制度をきっかけに、保険の存在やインスペクションについての認知が広がれば良いなと思っています。
補助金を利用できるのは40歳未満という制限がついています
ただ、この補助金を使える人には年齢制限があります。購入者の年齢が2016年10月11日時点で40歳未満の人でなければ、この制度を使う事ができません。
補助金が出るのは、40歳未満の人だけです。
どうしてこのような制限が出来たのかは分かりません。データから見ますと、若い人の方が新築志向が強いと思われるため、敢えて若い人向けの施策としたかったのかもしれません。あるいは、予算が少ないために、一定の制限を設けたかっただけなのかもしれません。
個人的な意見としては、このような年齢制限は無しとして、予算が足りない分はリフォーム関連の費用を落としてでも、インスペクションは無料でできるような補助金にする方が良いと思っています。
ただ、リフォーム会社の事情も含めた建設業界の思惑から、リフォームに予算を付けない訳にはいかなかったのだろうと思います。
事前に仲介会社やリフォーム会社に確認しておきましょう
実際にインスペクションやリフォームでこの補助金が使えるかどうかは、様々な制限があるため、どのケースでも確実に使えるとは限りません。ですので、中古住宅を購入される方は、事前に仲介会社や、リフォーム会社に制度が使えるかどうかを確認することをお勧めします。
特にリフォームでは補助金が出るリフォーム内容が限られます。
補助が出る工事は限定的なものです。出典：国土交通省
一般的には、内窓などを取り付ける断熱リフォームか、給湯器や水栓、トイレなどを取り換える設備エコ改修が中心になるでしょう。ただ、リフォームも工事費全額が補助金で賄える訳ではなく、費用の一部が出るだけですので、本当にそのリフォームが必要なのかどうかを考えた上で、補助金を使うかどうかを決めて欲しいと思います。
当社：ふくろう不動産は瑕疵保険に加入するためのインスペクションについて、検査会社と提携しておりますので、当社と取引されるお客様にはご紹介し、インスペクションを受けるようお勧めしています。
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