注意 現在はこのサービスは行っておりません
当社ふくろう不動産は、開業当初はこのUR賃貸のあっせん業務を行っておりましたが現在(2018年以降)は、このサービスを行っておりません。この記事そのものは残していおきますが、これは過去のサービスであり、現在は無いものとしてお考え下さい。
ここから先は、過去の記事そのままです。
先日は低周波音被害が出始めた場合の避難先についてお話ししました(「低周波音被害が出た時のとりあえずの避難先としてURを考えましょう」参照)。
そして今まではUR賃貸については、お客様ご自身で空き住戸を調べて、問題ないかどうかを確認しつつ探してください、というアドバイスで終わっていました。しかし、それでは少し任せ過ぎではないかと思っていたこともあり、別の協力ができないかと考えた結果、UR賃貸住宅のあっせんと低周波音などの調査をセットで行えば良いのでは、と思いつきました。
この方法であれば、UR賃貸住宅に避難される皆さんは、余分なお金を掛けずに、低周波音のチェック済みの住まいに入ることが可能です。このページでは、その詳細についてお話しします。
UR賃貸住宅は当社でも取り扱いができることになりました
今までは避難先も安全かどうか不安があるまま申し込みをしなければなりませんでした
低周波音による被害が出始めていると感じられた場合、あるいは低周波音の過敏症になり始めたと感じられた場合には、まずは影響が少なそうな場所に一時的にでも避難するという方法がお勧めです。特に夜間の低周波音がひどく、眠れないという場合は、とにかく睡眠時間を確保できるよう考えなければなりません。
親戚の家や知り合いの家で、低周波音の影響を受け無さそうな場所があるのであれば、一時的にでもそちらへ避難されることをお勧めします。
ただ、悪い症状が長期間続きそうなのであれば、別の住まいを借りて一時的にそちらで生活することを考えなければなりません。その避難先としてUR賃貸住宅はお勧めです。お勧めできる理由はいくつかありますので、詳細は「低周波音被害が出た時のとりあえずの避難先としてURを考えましょう 」のページをご確認ください。
UR賃貸住宅では低周波音などに対して、様々な利点が考えられるため、避難先として有力です。ですが、絶対に低周波音被害を受けない場所か、あるいは電磁波の影響を受けない場所かと聞かれますと、絶対とは言えません。建物個別の状況により、UR賃貸住宅内でも被害を受ける可能性は残されます。
安全性を考えるのであれば、UR賃貸住宅であっても事前に低周波音などが計測できないことを確認した上で、入居する方が望ましいと思います。ですが、調査を無料で行えることはできず、さらに余分な費用がかかってしまいます。当社でも低周波音の測量を行っていますが、有料のため、簡単に使ってくださいとは言い難い状況でした。
あっせんの紹介料をもらうことで、お客様に金銭的な負担なく、新しい住まいの調査が可能になりました
そこで考えたのが、UR賃貸住宅のあっせん制度です。このあっせん制度というのは、不動産会社がお客様を指定のUR賃貸住宅をご紹介し、お客様がその住戸に入居を決められた場合に、URから不動産会社に紹介料を支払うという制度です。
つまり当社でUR賃貸住宅をあっせんし、お客様がその住戸に入居されますと、URから当社に紹介料が支払われます。そして当社はその紹介料を原資に、お客様が入居予定のURの住戸の低周波音や電磁波などについて調べることが可能になります。
ですので、当社のあっせん物件については、お客様はなんらかの追加費用を出すことなく、検査を受けた後の部屋に住むことができます。あるいは避難先のUR賃貸住宅の調査は不要なので、避難した後に元の住戸の低周波音を調べて欲しいというご依頼でも構いません。紹介料を原資に1件分の調査を行う訳ですので、その1件分はどちらの住まいを対象にされても問題ありません。
当社はもともと購入予定者のために、無料で不動産の検査を行ってきました。今回はその応用で、このような検査を行うことにしました。こういった形で、低周波音による被害を受けている方に、ご協力ができるのではないかと考えています。
当社のあっせんを受けることのデメリットもあります
ただ、すべてが良い事ばかりという訳でもありません。この方式によるデメリットもあります。
人気の物件や新規貸出物件などは選ぶことができません
まず当社があっせんできるUR賃貸住宅は、すべての部屋についてご紹介できる訳ではなく、一部のみです。誤解を恐れずに言えば、人気が無い物件があっせん物件の対象になりますので、人気があるUR賃貸住宅を選ぶことができません。
もちろん希望のUR賃貸住宅がある場合には、直接お客様からURに申し込んで頂ければ良いのですが、その場合は当社の検査サービスを受けることができません(別途有料で検査のみを受けるという方法はあります)。もちろんどちらの方式を取るかは、皆さんのご判断で決めてもらえれば良いのですが、このようなデメリットがあるという事はご理解いただければと思います。
UR賃貸住宅の電磁波や低周波音を事前に完全な形で調査することができません
先程紹介料を原資に電磁波や低周波音について調査するとお話ししました。ただ、その調査は事前に完全な形でできる訳ではありません。それは、申し込み前の内覧することができる時間は夕方5時までとなっているため、夜間に室内で低周波音の測定をすることができないからです。
低周波音の被害を受けている方は夜間のエコキュートなどの影響を受けることが多いため、夜間に計測しなければならないのですが、その時間帯については、部屋のカギを預かることができないため、夜間の室内計測はできません。ですので、低周波音の調査は夜間であれば、玄関前で調べることになります。
また夜間の玄関前での調査は事前に管理事務所に了解を取らなければなりませんが、必ず了解が取れるとも限りません。管理事務所の了解が取れない場合には、昼間の室内での調査のみとなりますので、完全な調査という形にはなりません。
また電磁波についても、内覧できる住戸は電気が入っていないケースが多いようですので、こちらも完全な形の調査はできない恐れもあります。
ただそれでもある程度の調査は可能です。ただ、大丈夫と思っていたら、入居後に問題が出るという可能性をゼロにはできない点は予めご理解ください。
当社であっせんできるエリアは限られます
また、当社がご案内、あっせんできるエリアは限られます。千葉県内や東京23区内については問題なくご案内できます。ただ東京都の西部、神奈川県、埼玉県につきましては、なるべくご案内するつもりではありますが、場所があまりにも遠方の場合はお受けできないこともあります。その点は予めご了承ください。
より詳しい内容についてはふくろう不動産までお問い合わせください
このような形で、既に低周波音の被害が出始めている方に対して、ご協力ができるのではないかと考えています。具体的な内容につきましてはふくろう不動産までお問い合わせください。ご連絡は「お問い合わせフォーム」のご利用が便利です。当社に連絡されたからといって、当社からしつこい営業連絡をすることはありませんので、ご安心ください。