ただ、この話はファクトチェックが十分にできておりませんので、実際には数値や内容が事実とは異なる可能性があります。あくまでも参考の１つとして、この記事を読んで頂ければと思います。

水没車全体の傾向として

日本における大雨等の自然災害による自動車水没の年間発生件数について、単一の決定的な統計は公開されていませんが、複数のデータソースを分析することでその規模を把握することが可能です。車両保険の支払い件数に関する分析では、2022年度に台風、竜巻、洪水、高潮といった水災関連の損害で支払われた車両保険の件数が全国で17,234件に上ることが明らかになりました [1]。この数値は、保険に加入していない車両や、被害が軽微で保険申請に至らなかったケース、あるいは保険処理を経ずに廃車・売却された車両を含まないため、実際の水没車両総数に比べて控えめな推定値であると考えられます。

背景にある気象状況を見ると、近年、激しい雨の発生頻度は顕著に増加しており、2010年から2019年までの10年間の平均年間発生回数は約327回と、統計開始当初の1976年から1985年の平均年間約226回と比較して約1.4倍に増加しています [2]。この降雨量の増加は、全国の水害被害額にも直接的に反映されており、過去10年間（2013年～2022年）の合計水害被害額は約7.2兆円に達し [3]、特に2018年には約1.4兆円、2019年には過去最大の約2.18兆円を記録しています [3]。2022年度においても、全国で約6,100億円の水害被害額が報告されています [4]。

1. 自動車の水害被害という増大する課題

1.1 日本における大雨と自然災害の増加の背景

近年では、気候変動の影響により、大雨や台風、それに伴う洪水といった水害の発生頻度と強度が著しく高まっています。これらの気象現象は、住宅や公共施設といった社会インフラに甚大な被害をもたらすだけでなく、多数の自動車にも影響を及ぼしています。特に、過去10年間（2013年～2022年）の全国の水害被害額の合計が約7.2兆円に上るという事実は [3]、この問題の深刻さを示しています。2018年には約1.4兆円、2019年には過去最大の約2.18兆円の被害が発生し、これら2年間だけで過去10年間の水害被害額の約半分を占めています [3]。このような状況は、車両水没の規模を理解することの重要性を一層高めています。

1.2包括的な評価におけるデータ断片化という課題

単一の政府機関や業界団体から、日本全国におけるすべての水没車両の総数を網羅した統計データが直接的に提供されているわけではありません。例えば、e-Stat [5] や国土交通省の一般的な災害報告 [6] には、車両水没に特化した全国規模の集計は確認できませんでした。また、JAF [7] や日本損害保険協会 [8, 9, 10, 11] といった主要な組織も、その公開資料において、水没車両の具体的な年間件数を明示的に集計して公表しているわけではありません。

この状況は、データが保険金支払い、ロードサービス出動記録、損害車の買取市場といった異なるドメインに分散していることに起因します。このようなデータの断片化は、単なる情報収集の不便さにとどまらず、問題の全体像を包括的に把握することを困難にする構造的な課題となっています。その結果、本報告書で提示される水没車両の件数は、複数の、時には不完全な情報源から統合された近似値とならざるを得ません。このため、各データポイントの範囲と限界を明確に提示し、実際の総数は報告された数値よりも高い可能性があることを認識しておく必要があります。この状況はまた、機関間のデータ共有と標準化の必要性を示唆しています。

2. 自動車水没の定量化：利用可能なデータと考察

2.1 水害関連の車両保険支払い件数

水害関連の自然災害による車両損害に関して、最も直接的かつ定量的なデータは、車両保険の支払い件数から得られます。損害保険料率算出機構は、保険統計の信頼できる情報源として、様々な事故種別における保険金支払いに関する詳細な情報を集計しています。

2022年度には、日本全国で「台風・竜巻・洪水・高潮」のカテゴリに明確に分類される損害に対して、合計17,234件の車両保険が支払われました [1]。この数値は、これらの特定の水害関連自然現象によって損害を受け、保険金が支払われた保険加入車両の件数を示しています。

このデータの詳細な分析からは、水害関連の車両損害の発生に顕著な地域差があることがわかります。例えば、静岡県は2022年に8,239件と突出して高い件数を記録しました。その他、宮崎県（1,118件）や福岡県（752件）も多数の請求件数が見られます [1]。このような地理的な集中は、特定の地域が洪水リスクと車両所有者にとっての脆弱性が高いことを示唆しています。

表1：2022年度（令和4年度）都道府県別車両保険水災関連支払い件数

*出典：損害保険料率算出機構 [1]*

この17,234件という数値は、信頼できる情報源からの正確なデータですが、その性質上、実際の水没車両総数を過小評価している可能性があります。この件数は、総合車両保険に加入しており、かつ「台風・竜巻・洪水・高潮」といった特定の水害補償が含まれている車両で、正式に保険金請求が行われ、支払いが完了したケースに限定されます。したがって、この定義には、以下のような影響を受けた車両が含まれていません。保険に加入していない車両、損害が軽微で保険金請求を行わなかった車両、あるいは完全に廃車となり、正式な保険処理を経ずに処分された車両などです。地方自治体では「罹災証明書」や「被災証明書」の発行を通じて被災車両の届け出を受け付けていますが [12]、これらの個別の記録が全国規模で集計され、公開されている車両水没統計として利用できるわけではありません [5, 6]。そのため、17,234件という数字は確固たる基準値ではありますが、実際の水没車両の総数はこれを大きく上回る可能性が高いと認識すべきです。

2.2 ロードサービスデータ

日本自動車連盟（JAF）は、日本全国でロードサービスを提供する主要な組織であり、年間を通じて膨大な数の救援要請に対応しています。JAFは2023年度に226万件以上 [7]、2022年度には219万件以上 [13] の救援要請に対応したと報告しており、そのサービスには「大雨時の冠水路」といった困難な状況にある車両への対応も明示的に含まれています [7]。

しかしながら、JAFが公開しているデータには、車両水没や一般的な水害に直接起因する救援要請の具体的な内訳は含まれていません [7]。JAFは自然災害、特に洪水や水没時の対応を担っていることを確認していますが、これらの特定のカテゴリにおける詳細な件数は、公開されている資料からは得ることができません。

JAFが年間200万件を超える救援要請に対応しているという事実は [7, 13]、水害時に多数の車両が走行不能となり、即時の支援を必要としていることを強く示唆しています。しかし、水没車両の正確な件数を特定するための直接的なデータは提供されていません [7]。このデータは、水害が車両の運用能力に及ぼす直接的な影響と、ロードサービス提供者にかかる膨大な業務負担を明確に示しています。これは保険データとは異なる側面から、水害による車両への影響の広範さを補完するものです。

2.3 損害車買取市場

保険金請求やロードサービスといった直接的な対応の範囲を超えて、損害車の買取・再販市場は、水没車の普及状況を把握する上で別の重要な視点を提供します。この分野の専門企業、特に株式会社タウは、「損害車」（事故や災害で損壊した車両）の買取と処理において重要な役割を担っており、このカテゴリには明確に「水没車」が含まれています [14]。

タウは年間10万5千台以上の損害車を全国で買い取っています [15, 16]。この数字は、事故やその他の災害による損害車全体を対象としていますが、水没車もこの市場において無視できない割合を占めています。タウが最近導入した、修理された水没車に対する「カーテンダー保証」サービス [14] は、中古車市場における水没車の存在感と、その再流通への取り組みが活発化していることを示しています。

3. 影響の文脈化：傾向と経済的規模

3.1 豪雨発生頻度の増加

長期的な気象データは、日本における激しい降雨イベントの発生頻度が明確かつ憂慮すべき上昇傾向にあることを示しています。金融庁の分析によると、最近の10年間（2010年～2019年）における豪雨イベントの年間平均発生回数は約327回でした。これは、統計が利用可能な最初の10年間（1976年～1985年）の年間平均発生回数約226回と比較して、約1.4倍の大幅な増加を示しています [2]。この豪雨の増加傾向は、洪水、ひいては車両水没事故の増加に直接的な要因となっています。

表2：日本の豪雨発生長期トレンド

*出典：金融庁 [2]*

この豪雨イベントの発生頻度の増加は、車両水没問題が静的なものではなく、激化している課題であることを示唆しています。この傾向は、将来のリスクモデリング、都市計画（例えば、排水システムの改善や高架駐車場インフラの必要性）、そして洪水リスクが高まる地域における車両所有の長期的な経済的持続可能性と安全性に深い影響を及ぼします。積極的な適応戦略が不可欠です。

3.2 全国水害被害の概要

車両水没の規模を完全に理解するためには、それをより広範な水害の全国的な影響の中で位置づけることが重要です。日本における水害全体の統計は、莫大な経済的負担を明らかにしています。

過去10年間（2013年～2022年）の日本全国における累積水害被害額は、驚異的な約7.2兆円に達しました [3]。この総額の大部分は特定の年に集中しており、2018年には約1.4兆円、2019年には過去最大の約2.18兆円を記録しています [3]。これら2年間だけで、10年間の総被害額の約半分（49.1%）を占めており、主に「平成30年7月豪雨」や「令和元年東日本台風」といった大規模な水害イベントが原因でした。より最近では、2022年の水害被害額は確定値で約6,100億円と報告されており [4]、引き続き大きな影響があることを示しています。

これらの数値は、住宅、農地、公共インフラを含むあらゆる形態の損害を網羅していますが、車両もまた、主要な洪水イベントにおける全体的な経済損失の相当な、しかししばしば過小評価される構成要素です。全国的な水害被害額の莫大さと増加傾向は、車両被害の価値が比例して増加していることを示唆しており、これは保険金支払いの増加につながります。ひいては、火災保険料の改定が予定されているように [3]、保険料の引き上げといった連鎖的な影響を及ぼし、消費者や企業に経済的負担をかける可能性があります。これは、災害リスクファイナンスへの包括的なアプローチの必要性を強調しています。

表3：日本の総水害被害額（主要年）

*出典：PR TIMES（ソニー損害保険株式会社） [3]、国土交通省 [4]*

3.3 包括的なデータ収集における課題

本調査を通じて広範に示されたように、日本におけるすべての水没車両の単一かつ決定的な年間総数を集計することは、かなりの困難を伴います。この困難さは、いくつかの相互に関連する要因に起因しています。

まず、車両水没に関する情報は、様々な独立した主体に高度に分散しています。これには、車両保険会社 [1]、JAFのようなロードサービス提供者 [7]、一般的な災害報告を担当する複数の政府機関 [3, 4, 5, 17, 18, 19, 20, 21, 22, 23, 24, 25]、そして専門の損害車買取・再販市場 [14, 15] などが含まれます。重要なことに、これらのいずれの主体も、水没車両に特化した全国規模の公開統計を包括的に集計しているようには見えません。

次に、「水没」の定義が組織によって異なる可能性があります。例えば、保険金請求は主に被った経済的損失に焦点を当てるのに対し、ロードサービスは車両の運用不能状態を優先します。これらの定義の相違は、報告の不整合につながり、異なる情報源間の比較を困難にする可能性があります。

さらに、保険データ [1] は最も直接的な情報源ですが、水害に対する保険に加入しており、かつ保険金請求が正式に行われ支払われた車両のみを捕捉します。総合保険に加入していない車両、軽微な水害で請求に至らなかった車両、あるいは完全に廃車となり、正式な保険手続きを経ずに処分された車両などは、これらの統計には含まれません。

また、個人が被災した車両について「罹災証明書」や「被災証明書」を取得するための地方行政手続きは存在しますが [12]、これらの個別の証明書が、水没など特定の災害によって影響を受けた車両の数を詳細に示す全国規模の公開統計として体系的に集計されているとは、提供された情報からは示唆されていません。

このように、車両水没に関するデータが様々な情報源に断片的に存在し、特定の「水没車両」の件数に関するデータの入手が困難であるという一貫したパターンは、深刻なシステム上の問題を示しています。これは研究者にとっての単なる不便さにとどまらず、政策立案者、都市計画担当者、さらには自動車産業が、車両に対する洪水リスクの全体像を正確に評価し、予防と復旧のための資源を効果的に配分し、堅牢でエビデンスに基づいた戦略を策定する能力を直接的に妨げます。明確で統合された全国的な全体像がなければ、対策は誤った方向に向かったり、不十分であったり、あるいは受動的にならざるを得ません。これは、ガバナンスと情報管理における重要な課題を浮き彫りにしています。

4. 影響と提言

4.1 車両所有者および一般市民向け

豪雨とそれに伴う洪水のリスクが明らかに増加していることを踏まえ、水害補償を明示的に含む総合的な車両保険への加入は、ますます重要な経済的保護手段となっています。2022年に17,234件の保険金が支払われたという事実は [1]、このような補償の頻度と経済的利益を具体的に示しています。

車両所有者は、冠水した道路を走行しようとすることの潜在的な危険性を深く認識する必要があります [26, 27]。車両が水没した場合の適切な初期対応（例えば、安全にエンジンを停止し、再始動を避け、JAFなどの専門サービスや正規ディーラーに連絡して、車両を動かす前に専門家の支援を求めること）を理解しておくことが極めて重要です [26]。JAFの24時間365日のロードサービスは、このような緊急時に不可欠な生命線を提供します [7]。

また、水没車の流通市場についても理解しておくべきです。水没は車両の価値を著しく低下させる可能性があり、査定額が最大で50%程度減額されることもあります [28]。さらに、タウのような専門の買取業者が水没車を買い取り、修理して保証付きで再販しているという事実も知っておくべきです [14]。これらの知識は、水没事故後に車両の売却や修理に関して情報に基づいた意思決定を行う上で不可欠です。

4.2 産業界および政策立案者向け

自然災害の頻度と激しさの増加、それに伴う多額の保険金支払い [3] は、すでに火災保険料の調整につながっています [3, 29]。同様の圧力は、車両保険料にも強く影響する可能性が高いです。保険会社は、ますます局地的かつ激甚化する洪水リスクを正確に評価するために、リスクモデルを継続的に洗練させる必要があります（例えば、火災保険で導入された「水災料率を5区分に細分化」のような取り組み [3]）。これにより、水害保険金請求の増加傾向をより正確に予測することが可能になります。

都市計画担当者、地方自治体、およびインフラ開発者は、車両水没のリスク増加を、計画およびインフラ整備の取り組みに積極的に統合していく必要があります。これには、特にアンダーパスなどの浸水しやすい地域における都市排水システムの設計と改善 [27]、および洪水の影響に耐えうる、または軽減できる駐車場施設の開発が含まれます。

車両水没に関するデータの広範な断片化は、効果的な国家レベルの対応を著しく阻害しています。政府機関（国土交通省、地方自治体）、保険業界団体、ロードサービス提供者間において、堅牢なデータ共有メカニズムと共通の報告基準を確立することが喫緊の課題です。より統合され、透明性のあるデータプラットフォームは、車両水没事故のより明確で包括的な全体像を提供し、それによってより効果的でデータに基づいた政策の策定と、被害軽減および復旧のための資源のより効率的な配分を可能にするでしょう。

本報告書は、豪雨イベントの増加傾向 [2] と、それに伴う莫大な経済的損害 [3, 4] を一貫して強調してきました。保険料の上昇 [3] やリスク評価の見直しの必要性といった直接的な結果も明らかです。この状況は、災害対応における単なる受動的なアプローチでは不十分であり、持続可能ではないという重要な認識につながります。都市計画における積極的な取り組み [27]、レジリエントなインフラの開発、そしてデータ共有の改善の呼びかけは、気候変動が自動車セクターに与える影響に対する積極的な適応の必要性という、より広範で戦略的な要請を示しています。これは、単なる統計報告を超え、リスク認識と管理の根本的な転換を提唱する、将来を見据えた重要な提言です。

5. 結論：増大する水害リスクとの共存

本報告書は、日本における大雨等による自動車水没の年間発生件数について、データが断片化しているため単一の正確な数値は得られないものの、利用可能な統計からその規模を包括的に把握できることを示しました。車両保険の支払い件数からは、2022年度に水災関連で約17,234件の車両が被害を受けたことが示されています [1]。この数値は、保険未加入車両や未報告の事象を考慮すると、実際の被害総数よりも控えめな推定値であると認識することが重要です。この問題の深刻化は、過去数十年間で豪雨イベントの発生頻度が約1.4倍に増加していること [2] と直接的に関連しており、その結果、全国の水害被害額は数兆円規模に達しています [3, 4]。

増大する水害による車両被害のリスクは、包括的かつ多角的なアプローチを必要とします。これには、車両所有者による水害補償を含む総合的な車両保険への継続的な加入、悪天候時の安全運転に関する強固な国民啓発キャンペーン、そしてレジリエントな都市および自動車関連インフラへの戦略的かつ長期的な投資が含まれます。さらに、データ透明性、標準化、および組織間のデータ共有の強化は、問題の全容を正確に評価し、気候変動によってますます形成される世界において、より効果的でデータに基づいた被害軽減および復旧戦略を策定するために極めて重要となるでしょう。

参考文献

1. 損害保険料率算出機構. (2023). 自動車保険の概況 (2022年度).
2. 金融庁. (2020). 気候変動に関する金融リスクへの対応について.
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25. 国土交通省. (2014). 平成25年 水害被害状況（確定値）.
26. JAF. クルマが水没したときの対処と脱出方法とは？
27. 国土交通省. 道路冠水箇所情報.
28. グーネットマガジン. (2023). 水没車の査定額はどのくらい？ 売却時の注意点や修理費用についても解説.
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