建築条件付きの土地にはトラブルが起きやすい背景があります

そもそも「建築条件付き」とは？

建築条件付きの土地とは、手頃な価格で家を建てられる魅力的な選択肢に見えます。しかし、その裏には多くのトラブルが潜んでいることをご存知でしょうか？今回は、建築条件付きの土地がなぜトラブルになりやすいのか、その仕組みと注意点について解説します。

なぜ建築条件付きの土地はトラブルが多いのか？

1. 建設会社の質

建築条件付きの土地を扱う建設会社は、必ずしも注文住宅で高い人気を持つ会社とは限りません。自力で顧客を獲得するのが難しい会社がこの方式に頼るケースが多く、特徴や技術力に乏しい会社だと、施主の要望を十分に反映した質の高い家を建てるのが難しい場合があります。

2. スケジュールの制約

契約から3ヶ月という短い期間で、注文住宅のように綿密な打ち合わせをして家を設計するのは非常に困難です。材料の選定から間取り、性能まで、じっくりと検討する時間がなく、結果として理想とはかけ離れた家になってしまうリスクがあります。

3. 価格設定のカラクリ

土地の価格が安く設定されている場合、その分が建物の価格に上乗せされ、全体の費用を調整しているケースが多くあります。この仕組みを理解していないと、「なぜこの建物のレベルでこんなに高いのか？」と不信感を抱くことになりかねません。安く見せかけているだけで、トータルでかかる費用は高くなる可能性もあるのです。

4. 契約内容の曖昧さ

「完全自由設計」「高性能住宅」といった言葉で顧客を惹きつけながらも、実際には選択肢が限られていたり、希望する性能を実現する技術がなかったりする会社も存在します。契約書の内容を十分に確認せずに進めてしまうと、後から「話が違う」とトラブルになることがあります。

トラブルを避けるための対策

建築条件を外してもらう交渉をする: これが最も理想的な方法です。建築条件を外せば、好きな建設会社に家づくりを依頼できます。ただし、その分土地の価格が高くなることがほとんどです。
第三者の検査機関を入れる: 建設中に第三者の検査機関によるチェックを入れることで、建物の品質を確保する対策です。費用はかかりますが、欠陥住宅になるリスクを減らすことができます。ただ残念な事に、多くの会社ではこの提案を受け入れないため、あまり現実的な対処策になりません。
住宅性能評価書を取得してもらう: 耐震性や断熱性など、住宅の性能を客観的に評価した「住宅性能評価書」の取得を依頼するのも一つの手です。希望する性能等級を明確に伝えることが重要です。ただこれも、対応できない会社も多い事は予め把握しておきましょう

1番確実な方法は、「建築条件付きの土地」を選ばない事です。本当に満足できる注文住宅を考えている人は、この形式での契約はあまりお勧めできません。