2025年5月5日 / 最終更新日 : 2025年5月5日 user 地震対策や建物構造

戸建住宅の耐震性について基礎知識を得ておきましょう

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はじめに

今回のブログでは、家の耐震性について、基本的な知識を解説します。不動産売買の現場では、建築のプロの方でも、耐震性について誤解しているケースが少なくありません。この記事では、耐震性の基礎知識を整理し、安全な家選びのための情報を提供します。住宅購入は、人生における非常に大きな買い物であり、安全な住まいを選ぶことは、その後の生活の安心に直結します。そのため、耐震性に関する正確な知識を持つことは、非常に重要です。

建築基準法レベルの耐震性とは？

よく耳にする「建築基準法レベルの耐震性」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか？

震度7で倒壊しない：建築基準法では、震度7の地震でも家が倒壊しないことが求められます。しかし、これは「建物が全く損傷しない」という意味ではありません。倒壊とは、建物が崩れ落ちることを指し、人命への危険が非常に高い状態です。基準法が定める最低限の耐震性能は、この倒壊を防ぐことに主眼が置かれています。
1度目の震度7に耐える：基準法レベルでは、最初の1回の震度7の地震に耐えることが目標とされています。2回目以降の地震への耐久性は保証されません。これは、最初の大きな地震で建物が損傷を受け、その後の余震で倒壊するリスクがあることを示唆しています。したがって、一度大きな地震を経験した建物は、専門家による詳細な点検が不可欠となります。
人命は守るが、建物は守らない：建築基準法の目的は、建物の倒壊を防ぎ、人命を守ることです。震度7の地震では、建物に大きな損傷を受ける可能性があります。具体的には、壁の亀裂、柱の歪み、基礎の損傷などが考えられます。これらの損傷は、建物の機能性を著しく低下させ、その後の修繕費用も甚大になる可能性があります。
震度5強までは損傷しない：建築基準法レベルでも、震度5強までの地震であれば、建物に損傷はなく、住み続けることが可能です。震度5強程度の地震では、家具が移動したり、軽いひび割れが発生する程度で、建物全体の構造には大きな影響を与えないとされています。

つまり、「建築基準法レベルで安心」という言葉を鵜呑みにせず、その具体的な意味を理解することが重要です。住宅の購入を検討する際には、業者の説明を鵜呑みにせず、自身でしっかりと情報を確認することが大切です。

震度データベースで過去の地震をチェック

「自分の建てた家は地震に強い」と主張する建築業者もいますが、過去の地震データを参考に、客観的に判断することが大切です。気象庁の震度データベースを利用すれば、過去の地震の震度を調べることができます。

震度データベース：「震度データベース」で検索し、気象庁のサイトで過去の地震の震度を調べることができます。このデータベースには、日本全国の観測地点における震度が記録されており、過去の地震の規模や影響を把握する上で非常に役立ちます。
首都圏の地震：過去30年間を振り返ると、首都圏では震度6弱以上の地震はほとんど発生していません。震度6弱以上の地震を経験していない業者の「大丈夫」という言葉には、注意が必要です。業者の経験や実績も重要ですが、それが過去の地震データと照らし合わせて妥当かどうかを検証することが必要です。
東日本大震災：東日本大震災では、首都圏でも最大震度5強を観測しました。この地震では、長周期地震動の影響で高層ビルが大きく揺れたり、液状化現象が発生するなど、甚大な被害が発生しました。過去の地震の記録を調べることで、特定の地域がどのような地震のリスクに晒されているかを把握することができます。

過去のデータを確認することで、業者の説明を冷静に判断できます。地震のリスクは地域によって大きく異なるため、購入を検討している地域の過去の地震データを必ず確認しましょう。

建築基準法レベルでも安心できないケース

建築基準法を満たしているはずの建物でも、実際には基準を満たしていないケースがあります。

壁量計算書：2000年以降の建物には、壁量計算書と四分割法による構造壁のバランスチェックが義務付けられています。しかし、中古物件などでは、これらの書類がないケースも少なくありません。壁量計算書は、建物が地震や風圧に耐えるために必要な壁の量を計算したもので、建物の構造安全性を評価する上で非常に重要な書類です。
書類の不備：壁量計算書などの書類がない場合、本当に建築基準法の要件を満たしているのか、不安が残ります。これらの書類がない場合、建物の耐震性に疑念が生じるだけでなく、将来的な売却の際にも不利になる可能性があります。

より安全な家を選ぶために

では、どのような家がより安全なのでしょうか？

耐震等級3：公的な耐震等級3を取得している建物は、震度7の地震でも損傷するリスクが低いとされています。耐震等級は、建物の耐震性能を評価するための指標であり、等級が高いほど耐震性能が高いことを示します。耐震等級3は、最も高い耐震性能を持つ等級として、国が認めています。
熊本自身でのデータ：熊本自身でのデータによると、耐震等級3の建物は、建築基準法レベルの建物に比べて、被害を受ける割合が大幅に低いという結果が出ています。このデータは、実際の地震における建物の被害状況を分析したものであり、耐震等級の有効性を示す強力なエビデンスとなります。

もちろん、耐震等級3の建物が全てではありませんが、より安全性を重視するなら、耐震等級3を取得している建物を選ぶのがおすすめです。住宅を選ぶ際には、価格やデザインだけでなく、耐震性能も重要な判断基準として考慮しましょう。

「耐震等級3相当」に注意！

「耐震等級3相当」という表現にも注意が必要です。

公的な証明がない：「耐震等級3相当」という言葉には、公的な証明やチェックがありません。これは、業者が独自に判断しているだけで、第三者による客観的な評価を受けていないことを意味します。
業者の自己申告：業者が独自に「耐震等級3相当」と主張しているだけで、客観的な根拠がない場合があります。このような場合、業者の説明を鵜呑みにせず、具体的な根拠やデータを示すように求めることが重要です。
壁量計算書などの確認：「耐震等級3相当」を主張する業者には、壁量計算書などの提示を求めるべきですが、それでも過信は禁物です。壁量計算書は、建物が地震や風圧に耐えるために必要な壁の量を計算したもので、建物の構造安全性を評価する上で非常に重要な書類です。

家を選ぶ際は、「耐震等級3相当」ではなく、公的な耐震等級3を取得しているかどうかを確認しましょう。契約前には、建物の耐震性能に関する資料をしっかりと確認し、納得できるまで説明を受けることが大切です。